『日本の所得格差と社会階層』（樋口美雄、財務省財務総合政策研究所）

　主な内容は以下の通りです。

１、所得格差の拡大はあったのか

２、日本における資産格差

３、パネル・データにみる所得階層の固定化と意識変化

４、階層再生産の神話

５、社会階層と階層意識の国際比較

６、教育における階層格差は拡大しているか

７、劣化する若年と自営業の所得構造

８、階層格差が若者の心理・行動に与える影響について

９、格差、平等論と社会政策の改革

１０、消費の現場と階層意識

１１、規制改革を通じた公平性の確保

１２、なぜ所得格差が問題か

　多くの論者が豊富な資料に基づいて
論を展開していますが、私の目を引いたのは
博報堂生活総合研究所のデータでした。

　いくつかの項目について、日本の誇れることと思っている人の率を
示したものです。

　高い教育水準

　　　　　　　　　　　１９９２年：４６．２パーセント

　　　　　　　　　　　２００２年：２３．１パーセント
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（２１３ページ参照）

　１９９２年から２００２年の間に大学進学率が低下したのでは
ありませんから、「上級学校への進学率」は無関係かと思います。

　となると、小学生から大学生まで「勉強しなくなった」と考える人が
増加していると思われます。

　次に気になったのが、１４１ページの「国境を越えた大競争の時代」（中央教育審議会答申、２００３年）という字句です。

　教育問題は国内だけ考えればよいのではなく、国外の情勢も踏まえながら
考えなければならないのは当然ですが、「競争」ではなく「大競争」という
認識が政府の諮問機関から提示されています。

　また、高卒者のうちフリーターになりやすいのは、中学時代の成績不振者が
多く進学する高校の生徒であることも明らかであると同ページに書かれて
います。

　教育に携わるものとして経験則で周知のことですが、大規模な調査の結果も
同じということです。


　ここで挙げたのは、本書の一部に関することなので、１人でも多くの方が
本書を熟読されることを願っています。


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タグ：所得格差 階層移動 教育格差